G20新潟農業大臣会合が11、12日に新潟市の朱鷺メッセで開かれ、宣言を採択した。宣言は条約のように強い拘束力を持たないが、参加各国には道義的な責任があり、国内の政策に反映させなければならないほど位置付けは重い。今回の会合は単に議論をするばかりでなく、各代表は高齢者・女性でも働きやすくするための道具、狭い農地でも稼働できる農業機械など日本の技術を見学し、日本の伝統的な食品、健康に寄与する未来志向の食品などを味わった。食糧不足、先進国での農業者の高齢化などの課題を解決するために日本と新潟から、世界と未来に向けて情報を発信した。また吉川貴盛農林水産大臣、新潟出身の高鳥修一副大臣ら首脳は会合の合間に各国の代表との2ヵ国会談で、日本産農林水産物・食品の輸入規制の緩和・撤廃を求めるなど多面的に交渉した。（伊藤哲朗、山本大介）