認定NPO法人国際連合世界食糧計画WFP協会（国連WFP協会、安藤宏基会長）は、2022年2月24日に発生したウクライナ危機に対して「武器ではなく食料を！」と呼び掛け、食品業界をはじめとして法人・個人合わせた寄付が19億円を突破した。政府からの支援も併せて日本国民とウクライナ国民が善意の絆でつながった。しかし、戦争開始から1年がたち、いまだに解決の糸口が見えず、同国への支援の必要性は高まり、また停戦が成立した後も復興への道のりは長く険しいことが懸念される。同時に難民が発生した周辺諸国ばかりでなく、世界的な食料問題を含めてWFP国連世界食糧計画（国連WFP）への支援要請は増加傾向にある。国連WFPの活動資金は各国政府からの拠出と民間からの寄付で賄われているが、23年の活動原資も大幅な不足が予想されるため、一人でも多くの人からの支援を募っている。