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再開発が進むJR長野駅前
デフレの慢性化で地方経済が大きく疲弊する中、長野・山梨両県の食品業界は2012年を迎えた。東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故など激動の1年を耐え忍んだメーカーや卸、小売が蓄積した疲労は計り知れない。消費者の食の安全に対する警戒感、節約志向は高まる一方。業界をめぐる環境は今年も厳しさを予感させる。これに対し、本紙の調べによると、11年は震災直後に保存食品の仮需用が急伸したことなどから売上げを伸ばした企業が増え、ここ数年の市場縮小に一定の区切りが見えてきた。回復への力強さは
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