生活インフラとして期待される地域共生コンビニ＝写真はローソン由利本荘鳥海町店
ローソンは低コストで出店・運営できる新たなスキームで、買い物不便の解消を推進している。小売店の撤退で日常的な買い場がなくなってしまった地域や従来、出店基準を満たせずに出店できなかったエリアなど、さまざまなケースで低コスト化を模索して「地域共生コンビニ」の出店を実現。地域活性化と事業拡大の両立を推し進めている。
農林水産省によれば、食料品の購入が不便な食料アクセス困難人口は20年で全国に904万人もいるとされ、65歳人口の4人に1人が該当するという。
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