日食協東北支部、改正物効法の勉強会実施 製配販で協調を

卸、メーカー69社が物流課題を共有

卸、メーカー69社が物流課題を共有

 【東北】荷主や物流事業者に対して物流効率化のために取り組むべき措置の努力義務を課し、国が判断基準を定めた改正物流効率化法が4月に施行され、その対応を探る勉強会が17日、仙台市のホテルモントレ仙台であった。
 日本加工食品卸協会(日食協)東北支部が定期的に開催しているもので、食品卸やメーカーなど会員69社が出席。時岡肯平日食協専務理事が講演し、法規制化の段階的なスケジュールを共有した。
 荷待ち・荷役時間の削減や積載効率向上のた

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