小森卓郎経済産業大臣政務官（左）に要望書を手交する生団連・熊谷清巳専務理事
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）がこのほど食品メーカーなどの会員企業を対象に行った緊急アンケートで、すでに44％の企業がナフサ供給不安の影響を受けていることが判明した。3ヵ月以内には影響を受ける企業の割合が75％を超える見通しで、食品を中心とする一般消費財の供給継続が危ぶまれる事態となっている。本結果を踏まえ、生団連は24日、生活必需品へのナフサの優先的な振り向けなどを柱とする要望書を小森卓郎経済産業大臣政務官に手交した。（横田弘毅）
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