（一財）消費科学センターは10月7日、東京都渋谷区の同センターで消費者大学講座「飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ制度について」を開いた。農林水産省食品製造課の鵜狩房浩専門官が、特定技能制度の現状と、技能実習に代わり2027年4月に始まる育成就労制度を説明した。
大きな変更点は、制度の目的だ。技能実習は、日本で身に付けた技能を母国に伝える「国際貢献」を目的としてきた。育成就労は、国内の人手が足りない分野で人材を育て、確保することを目的とする。原
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