外食産業の人材育成と確保を目的とした(財)外食産業教育研修機構（０３・３５７３・３２３８）が11日、農水大臣の認可を受けて設立された。同機構は(社)日本フードサービス協会を中心母体として、外食産業の人材養成・確保のための①教育研修②海外研修生の受入れ③マネジメント、調理技術など各種業務の担い手育成④資格認定制度の導入と講習会の実施‐‐などの事業展開を行う。特に人材養成では海外研修生の受入れ調整や、トップマネジメントから従業員にいたるまでの職種別教育・研修など幅広い活動を展開する計画。また研修、講習受講者を対象にした資格認定制度の導入も目指しており、外食産業従事者の質的レベルアップと、社会的地位向上を図るものとなっている。既に関連分野の惣菜、給食業界では昨年暮れ、惣菜管理士、給食サービス管理士の認定制度がスタートしており、今回の機構設立でフードサービス関連の人材育成の体制がほぼできあがったこととなる。

外食産業の人材育成・確保対策は、調理技術のほか、マネジメント、メニュー開発、サービスなど業務が多様なため多くの課題を抱えていた。待遇面でも徒弟制度的部分を残した面があり、若手従業員の確保と定着が問題となっていた。

同機構は外食産業のこうした実情を調査し、セミナー、講習会の実施や資格認定制度の導入で外食企業と従業員の質的向上を図る。

人材育成事業で、トップセミナー、調理技術セミナー、企業のＱＣ活動等の研修活動を行うほか、外国人研修生に対する受入れと技能技術研修の実施に取組む。

教育研修等の認定事業では、外食産業の各種業務の実情に合った資格認定制度の創設を目指して実態調査を進めるとしている。

同機構の基本財産は、(社)日本フードサービス協会および協会会員社からの出捐（寄付）金一億四〇〇〇万円でスタートする。五年後には関連団体・企業からの出捐を得て五億円を超える財産の造成を計画している。

当面、平成４年度末の３月までは、各種事業のニーズの調査を実施し、４月以降本格的な活動に入る。

《理事長に櫻田氏》　(財)外食産業教育研修機構の理事長に櫻田慧氏（㈱モスフードサービス代表取締役会長）が就任した。専務理事には多々良勇氏（(社)日本フードサービス協会監事）、事務局長に相馬孝司氏（同協会事務局長）が就任。このほか理事二二名、監事二名で運営される。