米トレーサビリティ法施行に伴うコメ加工品の原産国表示義務化を受け、加工用米の世界にも国産ニーズが生まれている。これを商機と捉え主食米主要卸10社が2月、設立した「加工用米取引センター」。加工用米生産者と実需者を結び、インターネットを用いて現物で取引きする。この間、東日本大震災でコメ主産地の東北地区の水田が津波の影響で甚大な被害に遭って加工用米が主食用に回り、流通量が減少するなど想定外の試練に立たされ、「確かに成約量は少なかったが、将来的にも必ず生き残れると確信が持てた一年だ
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