製パン業界、脱デフレ正念場 粉価改定踏まえ、知恵出し難局打破
左から盛田淳夫副会長、細貝理榮副会長、飯島延浩会長、桐山健一副会長
2022年、2回の価格改定を実施した大手製パンメーカー各社は、23年も原材料・エネルギー価格上昇という課題に直面する。2回の価格改定はおおむね浸透し店頭売価は上昇した。23年は脱デフレの正念場となり、コスト上昇分の適正な製品価格への転嫁が求められる。農林水産省が22年10月期の輸入小麦政府売渡価格を、同年4月期の政府売渡価格を適用し、据え置いたが23年4月は大幅な上昇が見込まれる。日本パン工業会の飯島延浩会長（山崎製パン社長）は「4月の粉価改定を踏まえ、7月以降の食パン、菓
