認定NPO法人国連WFP協会（安藤宏基会長）は、パレスチナ緊急食糧支援募金を呼び掛けている。国内では、およそ5ヵ月間で食品企業を中心に2億円を超える寄付が集まった。戦闘が激化しているガザ地区を含めたパレスチナ支援へ2024年末までに約1119億円（7…続きを読む
4月1日付 〈組織変更〉 （1）「カーボンニュートラル推進室」を新設し、カーボンニュートラルに向けた先進的かつ戦略的な取り組みで、グループ全体の脱炭素を推進する。傘下には「戦略企画部」「運営部」「グリーン電力部」を設置（2）クリーンエネルギー事業…続きを読む
消費者庁は「満足度ナンバーワン」「日本一」「○冠達成」などの“ナンバーワン表示”について、合理的かつ客観的な根拠が不明確な事例が増えているため、近く実態調査に乗り出す。調査結果の公表とそれに基づく事業者・消費者への通知を、今秋にも予定している。（本宮…続きを読む
トラックドライバーへの時間外労働規制（年最大960時間）の適用が目前に迫る中、輸送需給対策の要となるパレット標準化の骨子が固まった。国土交通省などが事務局を務める官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会（以下、分科会）は、このほど最終取りまとめ…続きを読む
総務省は1月30日に2023年の人口移動報告を公表。都道府県別の転入超過数では、東京都、神奈川県、埼玉県など7都府県が転入超過で、最も拡大したのは東京都（約3万人増）。長野県、茨城県、宮城県、山梨県は前年の転入超過から転出超過へ転じた。転入超過エリア…続きを読む
【九州発】イオン九州、トライアルホールディングス、サンリブ、西友など参画企業数は13社を超える九州物流研究会は、エリアごとの分科会活動に昨年から注力している。具体的な動きは北部九州から始まっている。例えば福岡では2週間に1回、参画企業が配送合理化など…続きを読む
【中国発】NAGASEグループのバイオ企業の林原は、4月1日付で社名を「ナガセヴィータ」に変更する。合わせて、パーパス（存在意義）も「生命に寄り添い、人と地球の幸せを支える」と新たに定義し、グループの中核企業としてグローバルな展開を図っていく。（浜岡…続きを読む
●中学生考案のグルメ 【関西発】大阪府泉佐野市の子ども食堂「キリンの家」を運営するキリンこども応援団は3日、同食堂に通う中学生9人が考案した新ご当地グルメ「泉佐野餃子」の披露会を開催した。 子どもの自主的かつ実践的な力を育むことを目的とした活動「…続きを読む
●営農サポート事業やプラットフォーム構築 【関西発】エア・ウォーター（AW）が、日本の農業の成長産業化への取組みに力を入れている。産業ガス事業を祖業とするAWは今や、人と社会生活の全域を網羅する国内外276社の1兆円企業グループに成長した。2030…続きを読む
◆魅力ある地方食産業、世界基準へ進化を 日本列島は自然に恵まれ、四季の変化も美しく、伝統・伝承文化、食文化は地域色豊かに発展してきた。ユネスコ無形文化遺産の登録から10年が過ぎた和食は、今やブームの域を脱し、本場の味を求める観光客が日本各地を巡るほ…続きを読む
