全国約1600社の清酒・本格焼酎メーカーなどが所属する日本酒造組合中央会の大倉治彦会長（月桂冠社長）は5日、東京都内で開いた通常総会で、日本酒の原料米価格が高止まりしている現状に言及した上で、今後十分な量を確保できなくなる事態も懸念されるとして、適正…続きを読む
◇焼酎業界の動き 全国約1600の酒類メーカーが加盟する日本酒造組合中央会は26年、本格焼酎・泡盛の新たな飲用提案として25年から本格展開した「ベーシックカクテル」の認知拡大を加速する。業界内でレシピを共有し、誰もが扱える定番カクテルとして普及を図…続きを読む
日本酒造組合中央会がまとめた25年（1～12月）の本格焼酎課税移出数量は、33万1451klとなり前年の34万0576klと比べ2.7％減だった。依然として減少傾向にあるものの、減少幅はやや改善した。 原料別で見ると「芋」が14万4716kl（構成…続きを読む
春夏の需要シーズンを迎えた清酒業界。続く香り系の人気に応え、果実香やフレッシュ感などを堪能できる生酒や生貯蔵酒を180ml缶で新製品を投入する動きが相次ぐ。飲み切りサイズで持ち運びやすい小容量サイズの利点を生かし、家飲みだけでなく行楽シーンなどさまざ…続きを読む
日本酒の最大の輸出先は米国と中国。25年はトランプ大統領の追加関税措置や台湾有事をめぐる中国との政治問題の影響が懸念されたが、実際には直接の影響は小さかった。 25年の米国向け輸出は減少したが、米国の外食の二極化や低価格化などの影響が大きいとみられ…続きを読む
日本酒の輸出額が過去最高に迫る勢いだ。25年は中国・韓国向けが全体をけん引し、約459億円と前年を6％上回り、最高額を記録した22年の475億円との差を縮めた。訪日外国人客の増加を追い風に、業界では国内外で接点を創出し認知度を高めていく。 日本酒団…続きを読む
業界一丸となり、ユネスコ無形文化遺産に登録された「伝統的酒造り」を踏まえ、國酒の国内外への発信力を創意工夫しながら強化し需要の喚起・販路の拡大のための環境整備に取り組むとともに、SDGsに向けた取り組みを活性化させるなど内外を取り巻く環境の変化にも対…続きを読む
全国約1600の酒蔵が所属する日本酒造組合中央会は19日に年末会見を開き、大倉治彦会長（月桂冠社長）が日本酒や本格焼酎などの和酒について、「高級化」と「輸出拡大」の2点が26年の業界の重点課題になるとの考えを示した。 大倉会長は10月までの和酒の出…続きを読む
【関西】第44回全国きき酒選手権大会（日本酒造組合中央会主催）が15日、大手町プレイスホール＆カンファレンス（東京都千代田区）で開催された。個人の部と各都道府県の代表2人の合計点で競う「団体の部」で、それぞれ「きき酒日本一」の座をかけて競われた。個人…続きを読む
清酒をめぐっては原料米価格の高騰などを受け、灘、伏見の大手清酒メーカーの多くが10月から値上げに踏み切った。商品展開では「値上げ対策」として容量を減らした新たなラインアップの投入や、「低アル」ニーズに即した新商品の発売、ロングセラー商品のブランド訴求…続きを読む
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