25年度食品EC7%増 3.3兆円市場に 社会ニーズ広がり急成長
2026.10.26
食品のEC販売が加速している。経済産業省が21日に公表した25年度の電子商取引に関する市場調査報告書によると、同年の食品・飲料・酒類のBtoC-EC販売額は前年比7.0%増の3兆3332億円となり、コロナ禍が収束した23年以降で最も高い伸びを示した。…続きを読む
中東情勢緊迫化に伴うナフサ供給などの混乱を受けて経済産業省が設けた「石油等の供給構造の強靱化ワーキンググループ(WG)」は7日、石油とナフサの今後の調達や備蓄の強化策についての方向性を固めた。現行の備蓄制度が今回の供給危機に際して「機能した」と評価。…続きを読む
●AI・環境対応技術が集結 日本包装技術協会(JPI)は4日、東京都内で「TOKYO PACK2026(第31回東京国際包装展)」の記者発表会を開き、10月14~16日に東京ビッグサイト東1~3、7、8ホールで開催する展示会の概要を発表した。 今…続きを読む
6月度の小売業の各業態、各企業ともおおむね苦戦した。前年が記録的猛暑だった反動で気温が低く季節商品の販売に影響したほか、天候不順で客足も伸びなかった。食品は前年の備蓄米販売、コメの需要増の反動が出て苦戦した。曜日回りも、日曜日が前年より1日少なく不利…続きを読む
中東情勢緊迫化に伴うナフサ供給などの混乱を受けて経済産業省が設けた「石油等の供給構造の強靱化ワーキンググループ(WG)」は7日、石油とナフサの今後の調達や備蓄の強化策についての方向性を固めた。現行の備蓄制度が今回の供給危機に際して「機能した」と評価。…続きを読む
経済産業省が発表した商業動態統計調査速報によると、6月度の食品商業販売額は農畜産物・水産物卸売業11.4%増(3兆9490億円)、食料・飲料卸売業2.9%増(5兆7770億円)、飲食料品小売業0.5%減(3兆5990億円)となった。 農畜産物・水産…続きを読む
ケンコーマヨネーズは7月1日付で、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」の認定を取得した。今回の認定を機に、DX推進に関する方針や体制をより明確化して具体的な施策を推進するとともに、取組みを社内外に積極的に発信する。 同社は202…続きを読む
●微生物活用で産業創出 フジワラテクノアートは、FOOMA AWARD2026で経済産業省製造産業局長賞(最優秀賞)を受賞した「小型通気式固体培養装置」を通じ、微生物を活用した新たな産業創出への取り組みを進めている。FOOMA JAPANの同社ブー…続きを読む
食品産業のサプライチェーン効率化には、製配販の連携が不可欠だ。ただ、改革には3者間で利害関係が相反する場合も多々あるため、従来の慣習を打破することは容易ではない。それでも、近年の物流問題やコスト増を背景に、業種間の協業は具体的に進んでいる。サプライチ…続きを読む
経済産業省は24日、全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、特別相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を次の通り示した。 (1)特別相談窓口の設置 全国の日本政策金融公庫、沖…続きを読む
5月度の小売業の販売は各業態、各企業間でおおむね前年を上回った。前年より休日が2日多い曜日回りに恵まれた。スーパーも青果の相場安が落ち着き、生鮮品や惣菜が堅調で前月より上昇した。CVSも、大手3社がプラスを確保した。百貨店は訪日客による高額品がけん引…続きを読む