7月商業動態統計 食料・飲料卸6兆円台 24年12月以来
2025.09.08経済産業省が発表した商業動態統計調査速報によると7月度の食品商業販売額は、農畜産物・水産物卸売業5.2%増(3兆8240億円)、食料・飲料卸売業4.8%増(6兆円)、飲食料品小売業1.5%増(3兆7470億円)となった。農畜産物・水産物卸売業は、鶏卵…続きを読む
日本冷媒・環境保全機構(JRECO)は、東証プライム上場企業のホームページに掲載されている環境関連の報告書を検索し、各社のフロン排出抑制法に対する理解や認識、取組みや情報発信の状況をA~Eの5段階で評価する「フロン対策格付け」を実施しており、5月26…続きを読む
経済産業省が公表した商業動態統計調査速報によると4月度の食品商業販売額は農畜産物・水産物卸売業5.8%増(3兆7350億円)、食料・飲料卸売業4.6%増(5兆8050億円)、飲食料品小売業1.7%増(3兆5800億円)となった。農畜産物・水産物卸売業…続きを読む
食品メーカーの工場用地取得が引き続き活発だ。経済産業省の工場立地動向調査によると、食料品関連製造業(食料品製造業および飲料・たばこ・飼料製造業)が24年に取得した工場立地件数は前年比11.7%増の143件で、敷地面積ベースでも同8.6%増の213万平…続きを読む
介護保険適用外の高齢者・介護関連サービスについて5月28日、経済産業省は有識者や産業界からなる「産業振興に関する戦略検討会」を開き、最終とりまとめを得た。65歳以上人口がピークを迎える40年を念頭に、増えるヤングケアラーなど働きながら介護を行う社会を…続きを読む
政府は5月30日、農林水産物・食品の輸出拡大のための関係閣僚会議を開き、輸出に加えて第2の柱と位置付ける「食品産業の海外展開」に向けた施策の方向性を固めた。海外市場のターゲットを、北米・ASEANといった主要市場、インドや中東など成長市場に分類。各市…続きを読む
介護保険適用外の高齢者・介護関連サービスについて28日、経済産業省は有識者や産業界からなる「産業振興に関する戦略検討会」を開き、最終とりまとめを得た。65歳以上人口がピークを迎える40年を念頭に、増えるヤングケアラーなど働きながら介護を行う社会をどう…続きを読む
ニチレイは、経済産業省と東京証券取引所が実施する「SX銘柄2025」に初めて選定された。(1)将来の社会状況を踏まえ、自社の位置付けに関する明確なビジョンを設定し、その実現に向けて多様な指標を用いた経営を行っている(2)各戦略はストーリー性を持って策…続きを読む
経済産業省が公表した商業動態統計調査速報によると3月度の食品商業販売額は農畜産物・水産物卸売業8.9%増(3兆7830億円)、食料・飲料卸売業4.0%増(5兆6580億円)、飲食料品小売業1.9%増(3兆7180億円)となった。農畜産物・水産物卸売業…続きを読む
食品産業関連の事業者で、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)と省エネ法に基づいて指定される「特定排出者」から報告のあった22年度の温室効果ガス(GHG)排出量は、CO2換算の合計で約3416万tだった。前年比では約1.2%減となる。排出削減幅は…続きを読む
経済産業省が公表した商業動態統計調査速報によると、2月度の食品商業販売額は農畜産物・水産物卸売業6.8%増(3兆3390億円)、食料・飲料卸売業0.2%増(4兆9400億円)、飲食料品小売業0.8%減(3兆3250億円)となった。飲食料品小売業は前年…続きを読む