コメビジネス最前線特集：ヤマタネ コメ由来発酵食品の米国ビジネス支援
2026.10.14
ヤマタネは、バリューチェーン拡大に向けてM＆Aを積極化している。「産地の続くを支える」を掲げ、産地課題解決への貢献を目指し、農業生産法人の設立や農業ベンチャーと協業している。 棚田の保全活動に取り組み、保水機能を持ち、生物多様性に貢献する棚田の価値…続きを読む
「FABEX東京2026」で開かれた「お米未来展」で4月16日、「産地の続くを支える～産地課題解決から始まる農業の持続可能性追求」と題する特別セミナーが開催された。大手コメ卸ヤマタネの河原田岩夫社長と農業生産法人中森農産中森剛志社長、ライスレジン奥田…続きを読む
◇コメ企業動向 ヤマタネは、物流と食品事業の2本柱で幅広い事業を展開。バリューチェーン拡大を目指し、川上（生産）への進出や川下戦略として新規顧客開拓に取り組んでいる。 26年3月期第1四半期コメ卸売販売業売上高は、前年比25.1％増の274億97…続きを読む
米穀業界は、“令和の米騒動”に翻弄（ほんろう）されたものの、長年続いた安値販売に歯止めがかかった形で、売上げや収益が向上。これを原資に従来の精米販売以外の、将来を見据えた多様な取り組みが始まっている。ただ、出来秋が高値だった25年産米の価格下落による…続きを読む
●文化・資産を未来に継承 「産地の続くを支える」を掲げるヤマタネは、農業生産法人の設立や、産地の課題解決にソリューションを持つ、農業ベンチャーを中心とした企業との協業など、産地の課題解決に向けた事業を積極的に展開している。24年、新潟県「星峠の棚田…続きを読む
ヤマタネは自社物流施設の上空を活用した新たな価値創造を目指し、20、21日、ドローンショーを実施した。同社は業務提携先のドローンショー・ジャパンとの協業の一環として、越中島エリア活性化を目指し、同社深川営業所上空でドローンショーの定期開催を決定。第1…続きを読む
ヤマタネは、国際的な環境非営利組織CDPが公表した「気候変動レポート2025」で初の「B」スコアを獲得。同社はCDPが実施する質問書で、25年の気候変動分野に回答。「B」スコアは、CDP評価基準で「マネジメントレベル」に位置付けられ、気象変動に関連す…続きを読む
ヤマタネが、日本産米の海外輸出に初挑戦する。11月26日、米国でおにぎり専門店「ONIGIRI SUN」を展開するKNT-CT Foods（KCF）への出資を決議し、KCFの親会社KNT-CTホールディングスと資本業務提携を締結した。同専門店に日本米…続きを読む
日本産米の商用輸出は年々拡大し、24年は前年比21％増の4万5112tとなった。海外の日本食レストランやおにぎり店などの需要拡大に努めた結果、アジアはもとより、北米や欧州向けも大きく増加。また、中東など輸出実績の少ない国・地域にも拡大している。（佐藤…続きを読む
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