環境省

　食品産業関連の事業者で、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）と省エネ法に基づいて指定される「特定排出者」から報告のあった22年度の温室効果ガス（GHG）排出量は、CO2換算の合計で約3416万tだった。前年比では約1.2％減となる。排出削減幅は…続きを読む

--近年、食品企業のサステナビリティ推進活動が大きく進展しています。容器リサイクルを従前の熱回収からボトルtoボトルに切り替えたり、自然共生サイトの取り組みに加わる動きも活発です。この動きをどうご覧になっていますか。 中田　プラスチックの資源循環促進の…続きを読む

--日本がNDCで掲げた温室効果ガス13年度比46％削減の達成時期が6年後に迫っています。現在までの進捗と目標達成に向けた課題をお聞かせください。 中田　わが国の温室効果ガス排出量は、22年度に13年度比約23％の削減を達成しました。50年のネット・ゼ…続きを読む

企業のサステナビリティ経営が一段と重みを増している。食品業界は今年、脱炭素経営の継続的な推進に加え、30年度に事業系食品ロス60％削減を目指す食品リサイクル法の新たな基本方針に向き合う。環境省は産業界の現況をどう評価し、どこに導くのか。「食と環境は切っ…続きを読む

　水道水に含まれる有機フッ素化合物（PFAS）が問題視され、環境省が6日までに代表的な物質のPFOSとPFOAを水道法に基づく水質基準の対象とする方針を固めたことから、消費者庁は10日開いた食品規格部会で「ミネラルウォーター（MW）類（殺菌・除菌有）」…続きを読む