環境省

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食品産業、22年度GHG排出量はCO2換算3416万tに

　食品産業関連の事業者で、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）と省エネ法に基づいて指定される「特定排出者」から報告のあった22年度の温室効果ガス（GHG）排出量は、CO2換算の合計で約3416万tだった。前年比では約1.2％減となる。排出削減幅は…続きを読む

--近年、食品企業のサステナビリティ推進活動が大きく進展しています。容器リサイクルを従前の熱回収からボトルtoボトルに切り替えたり、自然共生サイトの取り組みに加わる動きも活発です。この動きをどうご覧になっていますか。中田　プラスチックの資源循環促進の…続きを読む

--日本がNDCで掲げた温室効果ガス13年度比46％削減の達成時期が6年後に迫っています。現在までの進捗と目標達成に向けた課題をお聞かせください。中田　わが国の温室効果ガス排出量は、22年度に13年度比約23％の削減を達成しました。50年のネット・ゼ…続きを読む

企業のサステナビリティ経営が一段と重みを増している。食品業界は今年、脱炭素経営の継続的な推進に加え、30年度に事業系食品ロス60％削減を目指す食品リサイクル法の新たな基本方針に向き合う。環境省は産業界の現況をどう評価し、どこに導くのか。「食と環境は切っ…続きを読む

　水道水に含まれる有機フッ素化合物（PFAS）が問題視され、環境省が6日までに代表的な物質のPFOSとPFOAを水道法に基づく水質基準の対象とする方針を固めたことから、消費者庁は10日開いた食品規格部会で「ミネラルウォーター（MW）類（殺菌・除菌有）」…続きを読む

　農林水産省と環境省が16日に合同で開いた食品リサイクル合同会合で、事業系食品ロス量の新たな目標について「30年度時点で219万t」とすることで合意した。今後、パブリックコメントと食料産業部会の答申を経て、食品リサイクル法の新たな5ヵ年基本方針（25～…続きを読む

　キーコーヒーは、環境省から「令和6年度気候変動に脆弱な小規模コーヒー生産者の明るい未来提案業務」を5月に受託し、エチオピアの小規模コーヒー生産者の支援に関するさまざまな調査・取り組みを推進している。4日、本社で環境省主催による同プロジェクトのメディア…続きを読む

　消費者庁・農林水産省・環境省は全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会と連携し、12月から来年1月末まで、外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンを実施する。グループでの外食機会が増える年末年始の食品ロス量を抑制するため、集中的に対策を講じ…続きを読む

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