民間のコメ不足が鮮明となった。農林水産省は2月28日、1月末現在のコメの民間在庫数量を230万tと発表。同時期として近年で最も低水準だ。内訳は、集荷業者（年間取扱量500t以上）で前年より48万t少ない180万tにとどまる一方、卸売業者（同4000t…続きを読む
農林水産省が19日に公表した「米に関するマンスリーレポート25年2月号」によると、1月の相対取引価格（全銘柄平均・60kg当たり）は前年比31％、前月比5％高の2万5927円となり、米価がさらに上昇。出来秋から同月までの24年産米平均価格は2万405…続きを読む
農林水産省は18日までに、イオンビッグ（名古屋市）が傘下のプロセスセンターと店舗でそれぞれ小分け加工する塩蔵魚介類「冷凍塩さば」「塩さば」2品について、輸入品であるにもかかわらず、原産国名「中国」を表示せず、少なくとも昨年7月6日から8月8日までの間…続きを読む
味噌・醤油・豆腐・納豆など、日本の食文化に古くから根付いている大豆だが、現在の国内消費は輸入大豆に大きく依存する。24年度の食品用需要量は約100万t、うち国産は約25万t。国産大豆はほぼ全量が食品に使われている。食料安全保障の観点から、農林水産省は…続きを読む
農林水産省は14日、政府備蓄米21万tを放出すると発表した。江藤拓農相は同日会見で「主食であるコメが、投機の対象だと一部で言われている。健全ではない」と流通の停滞や価格高騰の背景に触れたうえで、放出のタイミングが遅れたとの批判は「甘んじて受け止める」…続きを読む
●期待や展望を解説 日本食糧新聞社主催の食品産業文化振興会は農林水産省大臣官房新事業・食品産業部企画グループ長・木村崇之氏を迎え、3月14日に東京・入船「食情報館」で講演会を開催する。テーマは「『食料・農業・農村基本法の改正』で食品産業界はどう変わ…続きを読む
ハウス食品は、カレーの街として知られる横須賀市で1月31日の同市の「全校一斉カレーの日」に合わせて農林水産省が官民連携で取り組むニッポンフードシフト「カレーライスから日本を考える授業」を、横須賀市の小学校で初めて開催した。これに先立つ「カレーの日」の…続きを読む
農林水産省は7日、法制度化を検討中の「合理的な費用を考慮した価格形成」について、流通するすべての食品を取引実態調査に基づく「指導・助言」の対象とすることを明らかにした。そのうち取引においてコストの認識が薄いものを指定品目として農相が認定し、流通段階ご…続きを読む
農林水産省が支援する「コメを利用した新たな商品開発」で誕生した商品が2月12～14日、千葉・幕張メッセで開催される「スーパーマーケット・トレードショー2025」（SMTS）に登場（小間番号＝8-308）。コメのポテンシャルを生かし、“今”を象徴するよ…続きを読む
農林水産省は7日、法制度化を検討中の「合理的な費用を考慮した価格形成」について、流通するすべての食品を取引実態調査に基づく「指導・助言」の対象とすることを明らかにした。そのうち取引においてコストの認識が薄いものを指定品目として農相が認定し、流通段階ご…続きを読む
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