厚生労働省

　改正食品衛生法が2018年に公布され、21年からHACCP制度化が本格施行された。改正から5年経過に伴う見直しを図るため、厚生労働省は昨年10月に厚生科学審議会・食品衛生監視部会を開催し、HACCP制度化の施行状況を共有したところである。今後、より詳…続きを読む

　2026年の菓子市場は依然として拡大基調にあり、その成長は価格改定の影響だけでなく、世代構造の変化や食の価値観の多様化といった社会背景に支えられている。特に「単身化」「高齢化」といった人口動態の変化が、菓子を単なる「おやつ」から手軽な「食事」や「自己…続きを読む

　●厚労大臣表彰に柳田恭彦氏 　日本乳業協会は20日、東京都江東区のホテルイースト21で「2025年度牛乳等衛生功労者表彰式」を開催した。第58回目を迎えた今回は、牛乳衛生功労厚生労働大臣表彰が1人、牛乳等衛生功労会長表彰が10人、同会長感謝状が11人…続きを読む

　厚生労働省が突如としてCBN（カンナビノール）を指定薬物として打ち出す方向性を示していることについて、CBD（カンナビジオール）業界では大きな波紋を呼んでいる。昨年の法改正で世界に類を見ない厳格なTHC（テトラヒドロカンナビノール）規制が設けられて市…続きを読む

　農林水産省と厚生労働省は、深刻化する飲食業の人手不足に対応するため、省力化投資を進める支援策をまとめた周知チラシを作成した。今年6月に両省が共同で策定した「省力化投資促進プラン-飲食業-」に基づく施策で、飲食事業者が利用できる補助金や自動化・省力化に…続きを読む

　出生数が減少の一途を続ける中、幼児（トドラー）市場へ熱視線が向けられている。育粉、そしてベビーフードを卒業して以降、小学校入学前までの1～6歳に当たる子どもをターゲットに、各社の取り組みが急速に進む。子どもの数が減る一方で、1人当たりの子どもに拠出す…続きを読む

　厚生労働省の「人口動態統計月報（概数）」によると、24年1～12月の乳児死亡率（出生1000比）は、1899年の調査開始以来最小となる1.8％だった。25年1～5月までの乳児死亡率（出生1000比）は1.7％とさらに下がり、高い水準を維持している。 …続きを読む

　乳児用調製液状乳（液体ミルク）は、乳粉が減少傾向にある中、前年を上回って推移。育児用ミルク市場内でのシェアも5％強まで拡大しているとみられる。24年は8月に宮崎県で発生した震度6強の地震と、南海トラフ地震臨時情報発令など、防災意識が高まる事象が頻発し…続きを読む

　これまで使用頻度・使用率の上昇から伸長してきた乳児用調製粉乳（乳粉）市場だが、25年上期（4～9月）はマイナス推移に転じている。出生数の減少で、使用率の上昇幅を絶対数の減少幅が上回っていることが大きい。加えて24年8月の南海トラフ地震臨時情報発信によ…続きを読む