厚生労働省

　厚生労働省が25年9月に公表した「人口動態統計月報（概数）」によると、24年1～12月の乳児死亡率（出生1000比）は1.8％で、ほぼ前年並みとなった。1899年の調査開始以来、最小の水準を維持している。 　日本における乳児死亡率・新生児死亡率は、妊…続きを読む

　乳粉全体は出生数の減少の影響でダウントレンドにある一方で、乳児用調製液状乳（液体ミルク）は伸長が続いている。利便性の高いアイテムを求める子育て世帯のニーズに合致し、特に外出用途での需要が伸びているようだ。ここでも時短ニーズの反映は大きく、引き続き成長…続きを読む

　使用頻度・使用量の増加から伸長が続いていた乳児用調製粉乳（乳粉）市場だが、25年は出生数の減少と呼応してマイナス推移となった。インバウンドの抑制による影響もある。使用率の上昇幅を、絶対数の減少幅が上回った結果だ。ただし、共働き世帯の増加傾向は変わらな…続きを読む

　厚生労働省が2月26日に公表した「人口動態統計（速報値）」によると、25年通年での出生数（外国人を含む実需ベース）は、70万5809人となり、前年から2.1％の減少となった。ついに70万人を切ることは秒読み段階となった。「婚姻数と1年後の出生数との相…続きを読む

　●無駄なく使うアイデア提供 　日本人の野菜摂取量が落ち込んでいる。厚生労働省が昨年12月に公表した最新の「国民健康・栄養調査」によると、24年の国民1人当たりの平均摂取量は258.7g（20歳以上）で、10年前（14年）に比べ33.6g減少した。政府…続きを読む

　飲食店のうち、従業者が常駐せず、全自動調理機によって調理された食品を販売する場合の施設基準が新設され、4月1日から施行される。 　厚生労働省はこれに合わせて1月27日、食品衛生法に基づく監視の観点から、事業者に向けて「従業者が常駐せず全自動調理機を用…続きを読む

　厚生労働省は2025年12月23日、第1回職場における熱中症防止対策に係る検討会を実施した。冒頭、安井省侍郎安全衛生部長があいさつし、「令和6年の職場における熱中症による死亡者数は31人と3年連続で30人以上となった。そこで令和7年6月に労働安全衛生…続きを読む

　改正食品衛生法が2018年に公布され、21年からHACCP制度化が本格施行された。改正から5年経過に伴う見直しを図るため、厚生労働省は昨年10月に厚生科学審議会・食品衛生監視部会を開催し、HACCP制度化の施行状況を共有したところである。今後、より詳…続きを読む

　2026年の菓子市場は依然として拡大基調にあり、その成長は価格改定の影響だけでなく、世代構造の変化や食の価値観の多様化といった社会背景に支えられている。特に「単身化」「高齢化」といった人口動態の変化が、菓子を単なる「おやつ」から手軽な「食事」や「自己…続きを読む