【関西】国分西日本は、26年度を初年度とする国分グループ第12次長期経営計画の初年度を迎え国分西日本のテーマとして、「地域を紡ぐ、未来を描く～共創の力で次なる成長を～」を掲げる。26年度の経常利益目標を44億3900万円（前年比11.1％増）とし、基…続きを読む
日本自動認識システム協会（JAISA）は3日、「第28回自動認識システム大賞」の応募受け付けを開始した。自動認識分野における国内唯一の事例コンペティションとして、先進的で導入効果の高いシステムを表彰する。応募締め切りは5月31日。 同賞はバーコード…続きを読む
日本食品機械工業会の井上宏一専務理事は、食品機械産業の課題として「グローバル化」「自動化・省力化」「技術力向上」の3点を挙げ、とりわけ海外展開の強化が重要との認識を示した。国内市場は人口減少によって長期的に縮小が見込まれるものの、食品業界の人手不足を…続きを読む
物価高が続く中で、CVSは価格だけの勝負で他業態に不利なだけに、企画力と出来たてで顧客の支持を高める戦略だ。特に価格据え置きの増量企画は定着し、お得感やわくわく感で顧客の支持を集める。店内加工FF（ファストフード）も出来たての強みで差別化を図る。カウ…続きを読む
中食・外食産業の商談展示会「FABEX東京2026」が15～17日、東京ビッグサイト東展示棟1・2・3・8ホールで開催される。国内最大級の業務用食品・食材、機器、容器の総合見本市で、956社が1360小間を出展（4月8日現在）。食品サプライヤーが集結…続きを読む
無理だと思っていたことが現実味を帯び始めた。生産現場での熟練者の“技”のデジタルへの転換のことだ。農林水産省の実証支援事業として、この難題に挑むプロジェクトが動き始める▼日本の食品製造業の労働生産性は製造業平均の約6割と低く、その分、他の産業より人手…続きを読む
神明ホールディングス（HD）は、コメの持続可能な調達への危機感から、農業分野にも注力し昨年、川上事業本部を立ち上げた。近年、アグリフードバリューチェーン構築を目指して活動してきた同社だが、これを機に農業のプラットフォーマーになるべく、取り組みを加速化…続きを読む
政府は、物流革新に向けた集中改革期間と位置付ける今後5年間の「総合物流施策大綱（26～30年度）」を3月31日に閣議決定した。より上質で魅力ある物流産業への構造転換を図る。さらなる効率化や商慣行の見直し、DX推進などを柱に、自動運転トラックの早期実装…続きを読む
食品製造業の省人化に向けた新たな推進体制が動き出した。ツムラ、レオン自動機、山善、INSOL-HIGHの4社は3月26日、ヒューマノイドロボットの社会実装を進める民間コンソーシアム「J-HRTI（ジェイハーティ）」を設立した。 中核となるのは、26…続きを読む
中小企業基盤整備機構（中小機構）は3月26日、中小企業の省力化や生産性向上への第一歩を踏み出すヒントを提供する支援サイト「省力化ナビ」＝写真＝を公開した。これは、内閣官房が取りまとめる「省力化投資促進プラン」を実行し、中小企業・小規模事業者等の人手不…続きを読む
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