食品衛生全般について広く消費者に情報提供していくことを狙いとして厚生省は昨年末、「平成７年度食品衛生説明会」を東京の食品衛生センターで行った。今回が初めての開催だったが定員いっぱいの約一五〇人の消費者・関係企業・団体が駆けつけ、最近の食品に対する関心の高まりをうかがわせた。

議題としてあがったのは、「食品保健課」からはＷＨＯ合同食品規格委員会の国際基準、組換えＤＮＡ技術応用食品の安全性評価、ミネラルウォーターの異物混入事例への対応経過、輸入米の検査体制について、「乳肉衛生課」からは畜水産食品中に残留する動物用医薬品の基準設定、乳・乳製品および食肉製品の総合衛生管理製造過程について、「食品化学課」からは食品添加物と残留農薬の衛生対策についてなど、「新開発食品保健対策室」からは５月から施行される食品の栄養表示基準制度の概要、現状で標示を許可されている特定保健用食品の一覧‐など。

厚生省ではまた１２月１日からの（社）日本食品衛生協会委託相談事業として、消費者からの食品の安全性に関する相談を受け付ける「食品安全情報相談室」を開設しており、これについても説明が行なわれた。

「相談室」は、東京都渋谷区神宮前二‐六‐一、食品衛生センター一階、電話０３・３４０３・４１２７。

相談日は毎週火曜日、金曜日の１０時～１２時、１３時～１６時（祝日、年末年始を除く）。

相談のほかに食品衛生調査会関連資料、輸入食品・国内流通監視情報、国際食品規格関連情報など、各種資料も公開している。

今回同様の説明会についても今後は年二回程度の開催を予定しており、開かれた食品衛生行政を目指していく。