ファミリーマート、下請代減額で勧告
ファミリーマートは公正取引委員会から25日、下請代金支払遅延等防止法（下請法）による勧告を受けた。減じた額と認定された総額約6億5000万円の取引先への返還は完了した。同社は14年7月～16年6月までプライベートブランド商品の製造を委託する20の下請事業者に開店時販促費やカラー写真台帳制作費、売価引き、それら指定の金融口座への振込手数料を支払わせていた。業績に及ぶ影響は軽微で、今期の業績予想は変更しない。 今回の勧告は、ファミリーマートが9月1日に
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