原料原産地表示、加工食品の拡大検討 バランスと慎重さ必要 食品産業センター
16年は、昨年10月5日大筋合意したTPPに対しての対策が本格化する。食品産業に関しては加工食品の原料原産地表示の拡大に向けた検討を行い、秋までに具体的な政策を詰めていく方向だ。食品産業センターは、加工食品の原料原産地表示の在り方の検討に当たって、消費者・事業者双方にとって分かりやすい表示の在り方、表示の実行可能性、国際基準との整合性に配慮したバランスの取れた慎重な議論を政府与党に対して求めている。 政府は昨年11月25日に「総合的なTPP関連政策
