日本公庫ら、藤井寺市内の事業承継スキームを連携し構築
【関西】藤井寺市、藤井寺市商工会、ふじいでら金融機関連絡会（池田泉州銀行藤井寺支店、成協信用組合藤井寺支店、日本政策金融公庫阿倍野支店）、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターは、大阪府藤井寺市内の事業承継に係る課題解決に向けて、事業承継連携スキームを構築した。12日発表した。
同市では、市内事業所の代表者の年齢は60歳代以上が60.1％と全国と同等に高齢化が進んでおり、4割以上の事業所で後継者が決まっておらず、事業承継は喫緊の課題となっている。しかし
