政府は28日の閣議で、物価高に対応する追加策として22年度「コロナ等対策予備費」から、総額2兆2000億円の支出を決めた。農林水産関係では輸入小麦の価格抑制策（既報）に311億円、配合飼料価格高騰に対する畜産経営への補てんと国産粗飼料の利用拡大に向けた酪農経営への補てんに計965億円を充てる。
23年4月期からの輸入小麦の政府売渡価格（主要5銘柄の加重平均・税込み）は、1t当たり7万6750円と22年4月期比で5.8％増にとどめる。家計の負担軽減が
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