食品を購入する際に、価格を重視する消費者が若干減ってきているが、50代、60代では改善が見られた一方で40代の価格重視は変わらず、節約疲れで年齢層に開きがあることがわかった。日本政策金融公庫（日本公庫）が7日、6月に実施した消費者動向調査の結果を公表した。08年9月にリーマン・ショックなどの世界的な金融危機が起きて景気の低迷が続き、財布の中を見ながら食費を節約する「経済性志向」が強まっていたが、公庫は経済の回復基調を受け、消費者の節約疲れが出てきたと分析した。
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