製造・流通15団体が結束、「加工食品食育推進委員会」発足 正しい情報発信を

総合 ニュース 2019.11.22 11974号 01面

日本即席食品工業協会や日本加工食品卸協会、日本スーパーマーケット協会など食品製造・流通15団体は総合的な食育活動の推進へ向け、「加工食品食育推進委員会」を20日に設立した。近年、加工食品に関する誤った情報が雑誌やネットなどの媒体を通じて拡散され、教育や保健、栄養分野の関係者でさえ間違った指導をするケースも少なくない。製造、加工、流通、販売、提供を担う関連事業者団体が結束し、次世代も視野に入れた正しい情報発信・啓蒙(けいもう)活動を行うことによって、食品業界の成長発展や国民の健全な食生活の実現へ努める。食育をテーマにこれほど多くの主要団体が連携を図るのは初の事例だ。(久保喜寛)

参加団体は、食の安全・安心財団、食品産業センター、全日本カレー工業協同組合、日本菓子BB協会、日本食肉加工協会、日本ハム・ソーセージ工業協同組合、日本食品添加物協会、日本即席食品工業協会、日本パン工業会、日本冷凍食品協会、全国清涼飲料連合会、日本加工食品卸協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本フードサービス協会。

加工食品食育推進委員会は法人格を有するものではないため、代表者を置かない。ただし、同委員会や同委員会の事業運営に係る問い合わせなどに適切に対応するため、問い合わせ先の電話番号とメールアドレスを日本即席食品工業協会内に置く。

活動内容は、これまで行ってきた加工食品の安全性や食品表示などに関する情報提供や意見交換などの活動をさらに充実させて、食塩や脂肪などの栄養の偏りや生活習慣の問題、食品ロス、容器包装のリサイクルなどの環境の問題、食料資源の安定供給と安全性の確保の問題、SDGsなどの持続的な社会の実現など、幅広いテーマについて活発な活動を展開していく。

直近では、11月27日に「美味しい減塩」と銘打った「減塩」をテーマとした同委員会が協力する意見交換会を実施する。また、当面の活動として、団体主催の健康教育への参加、大学などでの食品表示セミナー、消費者庁をはじめとした政府実施のリスクコミュニケーションへの協力などを行う予定。同委員会の活動を通じて加工食品関連事業者およびその団体に対する国民からの信頼を少しでも向上することを目指している。

ただし、同委員会で主体的な役割を果たしていく団体は、これから展開していく事業によって異なることから、事業の運営費用についてはどの団体が主体的な役割を担うかに関係なく、これまで通り、各事業主体が負担することとする。

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