サントリー食品インターナショナル、「社長のおごり自販機」展開 職場内の交流促進

飲料 ニュース 2021.10.22 12312号 02面
須野原剛サントリービバレッジソリューション事業推進本部長(左)と黒田英邦コクヨ社長

須野原剛サントリービバレッジソリューション事業推進本部長(左)と黒田英邦コクヨ社長

 サントリー食品インターナショナルは、職場内のコミュニケーションを自動販売機で活性化するため、法人向け新サービス「社長のおごり自販機」の展開を開始する。同サービスは、導入先の社員2人により、自販機のリーダーに2枚の社員証を同時にタッチすることで、一本ずつ、飲料製品が無料でゲットできるものだ。2人で飲み物を買いに行くきっかけを作ることで、何げない“雑談”を増やし、コミュニケーションの活性化を目指すものとなる。まずは首都圏から順次展開し、22年には100社の導入を目指す。

 19日に同サービスの実証実験パートナーとなるコクヨ社の新オフィス「THE CAMPUS」にて開催した発表会で、須野原剛サントリービバレッジソリューション事業推進本部長は「自販機はオフィスの中で、直接サービスを提供できる特別な接点となる。働く環境の変化が起こる中、リモートワークによる良い面と悪い面が明らかになってきた。課題として、例えば、何げない会話などの雑談によるコミュニケーション不足が挙げられる。この“雑談ロス”を解消し、大切な雑談によるコミュニケーションを自販機を通じて、生み出すきっかけになれば、と新サービスの提案を開始する。このアイデアは当社の若手社員が中心となり実現した。社内実験時に、なにげなく出てきた“社長、ごちそうさまです!”の声が、サービスの名称につながっている。おしゃべりや雑談が、いい仕事のきっかけになれるよう、少しでも、日本中のオフィスをハッピーにできるように、取り組んでいきたい」と語った。

 同サービスの本格導入に先駆け、同自販機を導入し、実証実験を行っているコクヨ社の黒田英邦社長は「コミュニケーションの活性化に向けた経営投資の取組みは当然と思っている。現在は、リモートワークとオフィスワークを組み合わせた『ハイブリッドワーク』にどうつなげていくかにニーズが移っており、今回の新サービスはその点で、重要な取組みになるのではないか」との見解を示した。

 同社での実験に対するアンケート回答者の97.8%が「本自販機がコミュニケーションのきっかけになった」と回答しているという。

 なお、同サービス分の飲料費用は設置先の法人の負担となる。加えて、1日当たりの上限本数、対象時間や曜日の設定、「社長のおごり」から例えば「工場長のおごり」などの文言の変更などのカスタマイズが可能となる。(本吉卓也)