来年４月の容器包装リサイクル法の本格的な施行に向けて政府の動きが活発化してきた。通産省は２５日、産構審の廃棄物処理・再資源化部会を開き、農水省、大蔵省と共同で約一四万の企業を対象に再商品化義務量を算定するための基礎調査を行うことを明らかにした。調査をもとに企業が支払うリサイクル費用を算出するために必要な再商品化義務の総量、業種ごとの比率を今秋にもまとめる。食品業界全体の負担金額、容器メーカーとの比率が明確になる見込み。（関連記事６面） 容器包装リサイク
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