国税庁は新型コロナウイルスの影響で販売が減少している酒類業界の支援に動く。7日に閣議決定された緊急経済対策に関連し、国内の酒類消費の回復に向けて、コロナ収束後に消費者イベントなどを実施する計画。酒類消費をV字回復させるため、業界団体と連携し準備を進める。

今後、2億3000万円の補正予算案が国会で審議される見通し。国税庁が国内の酒類消費を直接回復させるために予算案を編成するのは初めてという。

コロナの感染拡大を受け、今春にかけて日本酒メーカーなどが予定していたイベントが相次ぎ中止となり、消費者へのプロモーションの機会が失われていた。

今回の支援策では、地域での消費者向けイベントなどを実施する内容となっている。街の酒屋などを中心とした地域での酒巡り体験をはじめ、酒類事業者と飲食店がタイアップしたキャンペーンや日本ワインやクラフトビールのイベント実施などを盛り込む。

国税庁のホームページでは、酒類事業者に関連する情報を「新型コロナウイルス感染症に関する対応等について」に集約・整理し、随時情報の更新を行っている。（岡朋弘）