小野里俊哉専務理事
大手ビールメーカー5社からなるビール酒造組合は22日、持続可能な業務用の営業活動を推進するための取組みを始めるとの宣言を発した。これまでの業務用営業は、夜間・休日対応をはじめ、業務に伴う飲酒機会の多さなどが課題だった。今回の宣言を表明することで、取引先の理解を得たい考え。今後は営業員の健康に配慮しつつより意欲的に働ける職場環境の構築を目指す。
同日、東京都内で開いた専門紙会見で小野里俊哉専務理事が明らかにした。約2年前から加盟各社の間で論議を始め、社内
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