日本介護食品協議会は会員企業を対象に2024年のユニバーサルデザインフード（UDF）生産統計を集計し、生産量7万2041t（前年比5.2％増）、生産額563億5600万円（同10.0％増）で生産量・生産額ともに増加したと発表した。生産量についてはコロ…続きを読む
●「TGV2027」国内外で攻勢強化 トモシアホールディングス（HD）は推進中の中計で掲げる最終27年度の売上高1兆円・経常利益110億円の早期達成へ向け、成長戦略を加速する。地域社会との連携強化やM＆A施策、海外事業の拡大などを主要戦略として推進…続きを読む
最近、この国では分断や対立、格差といったものが目立つ。こんな動きが広がっても、いい国にはならない。重要なのは「どこが違うか」ではなく「どうすれば一緒にできるのか」というスタンスで物事に向き合うことだ。 生団連は安全保障やジェンダー、エネルギー政策といっ…続きを読む
千葉製粉は今期（26年3月期）、27年度（28年3月期）を最終年度とした第14次中期計画の2年目として、小麦粉、ミックス粉、機能素材といった主要製品の数量増を要因とした増収を目指す。一方、物量の増加による増収効果および価格改定効果などで運搬費、人件費…続きを読む
ローソンは3日から価格を据え置きして具材や重量などを約50％増量した企画「盛りすぎチャレンジ」で過去最多となる計41品を全国の店舗で販売している。今回5回目となる企画で4週にわたる長期間で、創業50周年の目玉として実施する。6月3日を「ローソンの日」…続きを読む
「生団連の歴史と理念に誇りを持ち、全力で（会長職に）取り組む」--3日に開催された国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）の総会で3代目会長に正式に就任した阿南久氏は、総会後の記念パーティーで登壇し、国民的課題の解決に向けて力強い第一声を発した。 …続きを読む
【関西】生活協同組合コープこうべは2日、随意契約による政府備蓄米を申し込み、受理されたことを発表した。現在、政府指定の受託事業体と納品について調整を行い、6月下旬に供給できるように進めている。 今回は2022年産の備蓄米を210t調達する計画で、供…続きを読む
自民党の食料産業政策委員会（福田達夫委員長）は3日、小泉進次郎農林水産大臣に対し、同委員会がとりまとめた「食料システムの強靭化に向けた新たな食料政策の展開」について申し入れを行った。昨年5月に行った提言に続く第2弾と位置付け、現在、国会審議中の「食料…続きを読む
有力マーケティングベンダーのマーチャンダイジング・オン（以下、MDON）は、コメの日次平均価格データの公開に乗り出した。米価と政府の備蓄米放出の動向に注目が集まる中、同社が運営するRDS-POS全国スーパー速報版（調査店舗数3330店、6月3日現在）…続きを読む
シジシージャパンは農林水産省が実施する政府備蓄米の随意契約の事業者認定を受けて5000tの契約が完了し、先行確保分を関東と東北の加盟店で6、7日に販売する。随意契約による備蓄米の販売は大手スーパー、CVSが販売を開始し、共同調達機構のシジシージャパン…続きを読む
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