フォーカスin:神明HD・藤尾益雄社長 川下向いた消費拡大策を

 少子高齢化や食生活の多様化で近年、主食用米総需要量が毎年10万tずつ減少しているが、コロナウイルス感染拡大は業務用中心の消費減を誘発し、今年は前年より22万t少ない713万t(農林水産省・速報値)と見込まれ、6月末現在の民間(生産者・JA・流通)在庫量は、前年比10%増で4年ぶりの200万t超え(同)が見込まれる。コメ卸最大手グループ、神明ホールディングス(HD)の藤尾益雄社長はコメ余りが懸念される中、川上に向いた需給均衡策より、川下に向けた消費拡大策の重要性を訴える。(佐

最大30日間無料購読する

非会員の方はこちら

続きを読む

会員の方はこちら