（財）外食産業総合調査研究センター（東京都千代田区、電話０３・３２６２・２３２４）はこのほど、０６年の外食市場規模を９年連続減少の２４兆３５９２億円と推定したと発表した。法人交際費が改善の方向にあるものの、世帯１人当たり外食支出額が低迷したことや、宿泊施設、集団給食などの低迷もあり、前年実績比０・１％減少している。

部門別でみると、飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食などを含む「給食主体部門」の市場規模は、１９兆２５１５億円で前年比０・５％増加、外食産業市場規模全体の約８割を占めている。

「給食主体部門」のうち、飲食店、宿泊施設などの「営業給食」の市場規模は、１５兆６６８４億円で、９７年以来９年ぶりに前年実績を上回り、前年比０・９％増加し、全体の６４・３％を占めている。

飲食店の内訳をみると、「食堂・レストラン」は対前年増減率１・９％増加、回転寿司を含む「すし店」は同０・２％増加、「その他の飲食店」は同１・８％増加で、「そば・うどん店」（立ち食いそば含む）は同０・５％減少した。「宿泊施設」は宿泊単価が上昇しているものの、旅館の利用人数減少などで前年比１・４％減少した。

「集団給食」の市場規模は、前年比１・３％減少、３兆５８３１億円で、全体の１４・７％となった。「学校給食」は、児童・生徒数の減少から前年比０・４％減少した。「事業所給食」は、施設数の減少、１食当たり単価の低下、飲食店・コンビニ・持ち帰り弁当などとの競合により「社員食堂など給食」は、前年比２・９％減少、「弁当給食」同１・４％減少した。「病院給食」は、前年比０・３％減少、「保育所給食」は、園児数の増加により前年比２・４％増加した。

「料飲主体部門」の市場規模は、５兆１０７７億円で前年比２・２％減少し、外食産業市場規模全体の２１・０％を占めた。「喫茶店」は、前年比５・０％減少、「居酒屋・ビヤホールなど」および「料亭・バーなど」は、トータルで１・５％減少した。

持ち帰り弁当店や惣菜店、テークアウト主体のファストフードなどの「料理品小売業」の市場規模は、６兆１８６０億円で、前年比１・３％増加した。

外食産業市場規模に「料理品小売業（重複する弁当給食を除く）」の市場規模を加えた「広義の外食産業市場規模」は、２９兆９６３８億円で、前年比０・２％増加した。