宅配ピザ 活動するピザ等宅配業安全運転管理協議会、加盟100店舗へ
ピザ等宅配業安全運転管理協議会は昨年の9月22日に設立された、警察庁および全日本交通安全協会の指導と監督の下にある任意団体である。
この団体の目的は規約の第四条に明記されているように「関係機関のご指導のもとに会員相互の協力により、ピザ等の食品宅配業界全体の交通安全管理体制の向上を計り、事業の健全な発展を実現すると共に会員の事業所所在地の地域社会の交通安全に寄与することおよび当業界で宅配業務に従事する青年に充分な交通安全教育を施し、彼らの健康を守ることは勿論、交通安全意識に富んだ人物を社会に送りだすことにより業務を通じて社会に貢献することを目的とする」ことにある。
発足当初の世話人会社はワイ・ヒガ・コーポレーション、フォーシーズ、ピザ・カリフォルニア、日本ケンタッキーフライドチキン、トロナジャパン、ミスターピザ・ジャパン、ユニバーサルガーメイシステム、ストロベリー・コーンズ、ワタミフードサービスの九会社であったので、この九社が役員をそれぞれ分担し、現在の理事長はワイ・ヒガ・コーポレーションのアーネスト・M・比嘉社長、副理事長はフォーシーズの浅野秀則社長とピザ・カリフォルニアの牛久保洋次社長である。
発足後すでに五社が入会したが、近々さらに二社が入会見込みの状況であり、これが実現すると加盟会社の店舗総数は約一〇〇〇店舗になり全国の宅配店舗の約半数以上が協議会加盟店舗となる。
現在までに主要都道府県警察の交通部門および交通安全協会と協議し都道府県内での警察/交通安全協会の窓口会社を登録したところは、東京、神奈川(窓口ワイ・ヒガ・コーポレーション)、千葉(ウイリー)、愛知(ユニバーサルガーメイシステム)、大阪(トロナジャパン)、兵庫(トロナジャパン)、京都(日本医療)、福岡(ピザ・カリフォルニア)、北海道(日本ケンタッキーフライドチキン)で各警察、交通安全協会とも本協議会の発足を高く評価され、指導と支援を惜しまないとの姿勢である。
協議会は理事会の下部機関として実務部会を置き、その中に各種の分科会をおいて目下のところでは役員各社から各分科会の責任者を選出して主としてつぎのような活動を行っている。
(一)マニュアル分科会
各社が現在使っている安全運転マニュアルを持ち寄り、警察庁交通局交通企画課および全日本交通安全協会の企画課のご指導の下に協議会としての安全運転マニュアルを作成中である。このマニュアルは心構えから説き起こし始業前点検から始まって、運転の基本とあらゆる状況に対応する安全管理を説くと共に、不幸にして何らかの事故が発生した時の対応までをカバーするもので、作成に当たっては役員各社が平均三章を分担執筆する方式を取っている。
せっかく作る以上は権威のあるものにする必要があるので、ほとんど毎週分科会を開いてワークしているところである。
この作業には元警察庁「科学警察研究所」研究官で国際交通安全学会の主任研究員である小林先生のご指導も得られることになり、損害保険会社のデータも援用して後世に残るものとする方針であるが警察庁および全日本交通安全協会では本件の担当官を指定されるほどの熱心なご指導を頂いている。完成すると合理的な頒価で会員の加盟店舗に配付する計画で目下そのための予算を作成中である。
(二)教育訓練分科会
各都道府県警察の交通部と交通安全協会のご指導のもとに所轄署および地域交通安全協会のご支援を得て、加盟店舗の運転要員を一ヵ所に集め、二輪車安全運転推進協議会の指導員有資格者を招き、各社の車両を持ち込んで、実技の指導を行うことを計画し具体策を立案中である。極力未加盟の会社の参加を歓迎する次第である。
(問い合わせは電話03・3211・3871、同協議会まで)。