セブンイレブン店舗のマルチコピー機から取得した証明書をかざす桑原敏武渋谷区長

　セブン-イレブン・ジャパンは、行政サービス代行業務として「住民票写し」「印鑑登録証明書」の発行サービスを始めた。利用者は住民基本台帳（住基）カードを使って店内設置のマルチコピー機から入手できる。行政窓口が開いていない休日・夜間でも利用でき、手数料も安くなる。店側には来店客増加が期待できる。

　2月2日から東京都渋谷区、三鷹市、市川市の7店で開始した。3月1日からは関東1都6県と山梨県、福島県の約5900店に広げ、5月末までには全国約1万2600店で利用が可能になる。「顧客アンケートでは、行政サービスの要望が長年あがっていた。これで応えられる」（井阪隆一セブンイレブン社長）という。

　店舗での利用時間は年末年始（12月29日～1月3日）を除く午前6時30分～午後11時、手数料は渋谷区、市川市各250円、三鷹市200円。渋谷区、市川市は行政窓口より50円安い。マルチコピー機から取得できる証明書の裏面には偽造・改ざんを防止するスクランブル画像、偽造防止検出画像などを施した。

　CVSにとっては業務負荷を増やさずに利便性を高め、集客とついで買いが期待できる。住基カード普及を進める総務庁は「住基カードのサービス内容はまだ多くないが、これを機に身分証明、情報端末利用のキーカードとして広がることを期待している」（佐村知子大臣官房審議官）という。

　各自治体側も、行政サービスの利便性を高めるとともに窓口業務の合理化ができる。