●政府などの視点で解説

　日本食糧新聞社主催の食品ニューテクノロジー研究会は座長に日本食品添加物協会専務理事・松村雅彦氏を迎え、4月3日に東京・入船「食情報館」で講演会を開催する。

　18年9月に経済産業省が発表した「DXレポート」で指摘された「2025年の崖」の年となった。食品企業はそれぞれDXに取り組んできただろうが、食品業界のDXの取組み状況は他業界と比較していかがなものか。今回、食品企業におけるDXの取組み状況が食品業界外部からはどのように見えているのかなど、政府ならびにシステムインテグレーターの視点から概説してもらう。

　講演1では、政府の視点で食品企業のDX銘柄認定状況など食品企業を例に挙げつつ、「2025年の崖」の克服見込みなど現状と今後の課題について、講演2では、システムインテグレーターの視点で食品企業のDX取組み状況、課題、それに対するNTTデータグループの提案などについて詳述してもらう。

　▼日時＝4月3日（木）午後1時30分～4時30分▼会場＝食情報館（東京都中央区入船3-2-10、アーバンネット入船ビル4階）▼参加費＝一般参加者1人1万6500円（税込み）、食品ニューテクノロジー研究会会員無料▼テーマ＝「食品企業におけるDXの取り組み」▼座長＝日本食品添加物協会専務理事・松村雅彦氏▼講師＝（1）「政府のDX推進の取組」情報処理推進機構デジタル基盤センターデジタルトランスフォーメーション部DX推進グループグループリーダー・田中雅也氏（2）「食品企業のR＆DにおけるDX推進」NTTデータビジネスシステムズ第一システム事業本部ITソリューション事業部ITソリューション企画営業部統括グループマネージャー・鈴木一嘉氏／同第二ITソリューション部統括グループマネージャー・中島篤史氏

　▼問い合わせ＝日本食糧新聞社事業本部、電話03・3537・1310、FAX03・3537・1071、https://bit.ly/3PBGKpn

　※セミナーはWebでもライブ配信（Zoom）