DX

　25年を振り返りますと、ロシアのウクライナへの侵攻長期化やイスラエルとハマスの軍事衝突、アメリカのトランプ大統領の関税強化の政策といった情勢の変化は、日本経済においてもあらゆる生活必需品の価格に影響を及ぼし、生活者の家計への負担増加から、消費行動に買…続きを読む

　●「協同の価値」を再認識 　謹んで新年のごあいさつを申し上げます。旧年中はエフコープの各種事業活動に多大なるご理解と温かいご支援を賜り、心から厚くお礼申し上げます。 　昨年は、近年に引き続き物価高が続く中、特に日本の食文化の象徴でもあるお米の不足と高…続きを読む

　東海漬物は25年11月、大羽儀周氏が代表取締役社長に就任し、新体制へと移行した。「足場をしっかりと固め、今後来るだろう変化の波に耐え得る体制を作りたい」と意気込みを述べる大羽社長は中期スローガンに「DXとCX＋1」を掲げる。現在は経営基盤を固め、人の…続きを読む

　日清製粉グループ本社（瀧原賢二社長）は、中期経営計画の最終年度を迎える2026年、目標の達成に向けて一丁目一番地施策を中心とした活動を推進する。「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」などに取り組むとともに、事業規模が拡大する海外や中…続きを読む

　日本の食品産業は、慢性的な人材不足と原材料費や人件費の上昇、さらには簡便性や利便性、時短などの消費者ニーズの変化という構造的な課題に囲まれている。このような状況下で、人力による製造・流通体制はコスト高と人材確保が困難になりつつある。加えて、食品業界の…続きを読む

　食品小売が働き手に依存する労働集約型の産業であることは今後も変わらない。であればこそ、従来より高価で貴重な人材には、そのパフォーマンスも従来以上に発揮してもらう必要がある。チェーンストア各社は、働き手の業務負荷を減らし、働く環境をより良く整えるさまざ…続きを読む

　ローソンはDXで生産性を向上して新たな価値の提供を図る。商品開発は同社らしい挑戦的な姿勢で取り組む。30年度に全店平均日販で24年度比で3割増を目標とし、抜本的改革で店舗作業の3割削減も進める。25年6月に50周年を迎え、さまざまな施策を展開している…続きを読む

　セルコチェーンは1月、本部取扱商品をネット発注できる新しい商談会システムを稼働させる。「セルコ商談会システム」は、毎月の商品情報交換会をベースとして発注業務の利便性をさらに高める仕組み。井原實理事長は「本部と加盟企業のコラボレーションを向上させるもの…続きを読む

　サミットは、競合環境が激化している中で、価格と品揃えとサービスだけでなく、顧客に向き合う接客や現場が考えたイベントなど店が主体的に行うさまざまな工夫で来店動機を増やす。服部哲也社長は「競争軸を変える」と表現し、目に見えない取り組みによって生き残りを図…続きを読む