DX

　政府は、物流革新に向けた集中改革期間と位置付ける今後5年間の「総合物流施策大綱（26～30年度）」を3月31日に閣議決定した。より上質で魅力ある物流産業への構造転換を図る。さらなる効率化や商慣行の見直し、DX推進などを柱に、自動運転トラックの早期実装…続きを読む

　大手メーカー6社などが提携して昨年7月に発足した「生産設備データ標準化コンソーシアム」が3月25日、25年度の通常総会を開き、次年度に着手する実証実験の工程などを確認した。実証は8月から本格的にスタートする予定で、味の素の川崎工場に包装設備を導入した…続きを読む

　2月25日、東京都内で「属人化からの脱却！省力化のための食品製造DX」をテーマとしたハイブリッドセミナーが開催され、リアル、オンライン合計で200人超が参加した（主催：（株）日本食糧新聞社、共催：中小企業省力化投資補助金事務局、（独）中小企業基盤整備…続きを読む

　インフォマートは1月1日付で木村慎氏が代表取締役社長に就任し、新体制がスタートした。木村氏は現場出身として初の社長（5代目）であり、株主総会議長も兼ねることで、権限と責任の双方が大きく拡大した。コメ・鶏・飼料を扱う家業を通じ、食の現場を肌で知るルーツ…続きを読む

　大手メーカー6社などが提携して昨年7月に発足した「生産設備データ標準化コンソーシアム」が25日、25年度の通常総会を開き、次年度に着手する実証実験の工程などを確認した。実証は8月から本格的にスタートする予定で、味の素川崎工場に包装設備を導入したテスト…続きを読む

　●人手不足対応、補助金活用など提案 　日本食糧新聞社はこのほど、食品製造業の省力化とDX推進をテーマとしたセミナーを開催した。農林水産省、中小企業庁関係者のほか、食品工場の自動化支援を手掛けるRobots Townの代表らが登壇し、食品産業が直面する…続きを読む

　【九州】トライアルホールディングス（HD）は、中期経営計画（2027年6月期～29年6月期）の推進に向け、主軸2事業（流通小売事業、リテールAI事業）で新体制を組織する。 　同計画では重点戦略に、「PMI推進によるグループシナジー最大化」「トライアル…続きを読む

　【中国】鰹節・だしと海洋資源を通じて健康と食文化の発展に貢献するマルトモは1日、経済産業省が実施している「DX認定制度」の認定を取得した。 　経済産業省は20年11月に、企業のDXに関する自主的取り組みを促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた…続きを読む

　昭和産業は来期（27年3月期）から取り組む「中期経営計画26-29」（一部既報）を、長期ビジョン実現に向けた「収益体質強化期間」と位置付けて展開していく。主力分野のフードソリューションでの価値創出を図るとともに、新規分野としてのライフソリューションへ…続きを読む