◇日東富士製粉・堤隆敏取締役常務執行役員営業開発本部長 日東富士製粉は、昨年から新たな3ヵ年の「中期経営計画2026」に取り組んでいる。既存事業の量的拡大・質的向上、新規事業領域の拡大、稼ぐDXの推進などを基本戦略として、26年度には連結純利益45…続きを読む
食品製造現場で生産設備が入出力するデータの仕様や規格を標準化し、生産性や品質の向上につなげようと、大手メーカーなどでつくる「生産設備データ標準化コンソーシアム」が24日発足した。主にIoT・ロボットなど自動化技術を活用した生産性向上に、複数企業が協調…続きを読む
固有の物流課題を抱える国内植物油業界が、解決への取り組みを本格化する。斗缶など多くの大重量製品を抱え、バラ納品など付帯手作業も多い植物油は加工食品の中でも物流負荷の大きい業界であり、改善要請が強い。これを受け、J-オイルミルズ・日清オイリオグループ・…続きを読む
明治ホールディングス(HD)は17日、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」に認定されたことを発表した。明治グループのデータドリブン経営(データに基づく迅速かつ的確な経営判断・事業判断の実行)の実践(図)が認定取得にいたったとされ…続きを読む
日本給食品連合会(日給連)の特別会員に受発注プラットフォーム「クロスオーダー」を提供するクロスマートの新規入会が1日決まり、17日開催の「管理者夏季研修会」の席で紹介された。 クロスマートは2018年に寺田佳史現社長が創業。飲食店と業務用卸間のFA…続きを読む
◇トピックス 浅漬け・野菜加工食品の製造販売を行うアキモは、漬物業界の中でも率先してDXに取り組んでいる。6月3日、日本食糧新聞社主催の「食品ニューテクノロジー研究会」が年に1度実施している見学会セミナーで、同社の本社工場(栃木県宇都宮市)とカルビ…続きを読む
日本食糧新聞社主催「食品ニューテクノロジー研究会」恒例の工場見学会が6月3日、宇都宮市のアキモとカルビーで行われた。同研究会座長で農林水産技術会議元事務局長の岩元睦夫氏が寄稿文を寄せた。3回にわたって掲載する。
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消費財流通の全体最適に資する企業・団体の取り組みを顕彰するサプライチェーン・イノベーション大賞(製・配・販連携協議会主催)で、食品物流の効率化に関する二つの事例が今年度の優秀賞に選出された。受賞対象になったのはキユーピー・キユーソー流通システム(以下…続きを読む
ウエノフードテクノが提案する「ハレコード」は、一般衛生管理やHACCPに係る帳票類の記録作成・管理・承認がクラウド上で簡単に行えるWebサービスである。東京・品川の食肉市場内で牛肉や豚肉の保管や販売を行う東京食肉市場でも、昨年からハレコードを導入して…続きを読む
◇食品ニューテクノロジー研究会座長 農林水産技術会議元事務局長 岩元睦夫氏 清原工業団地内にはカルビーの新宇都宮工場があり、1995年以来ポテトチップスをはじめ、ポテト系スナックの専門工場として稼働している。そもそも新工場は、首都圏での展開を図るた…続きを読む