日本食糧新聞社主催の食品産業文化振興会は、東京都知事政務担当特別秘書・宮地美陽子氏を迎え、21日に東京・入船「食情報館」で講演会を開催する。テーマは「首都防衛（食の備蓄）」。

24年1月に能登半島地震、8月に史上初の南海トラフ地震臨時情報が発表され、大規模災害への備えがあらためて見直されている。東京が被災した関東大震災からは100年が経過し、当時と比べ人口は2倍以上、高齢化率は5％から30％に、東京都内の単身世帯は5割超に。インフラが整い、高層ビルが林立。CVSでいつでも食べ物が手に入り、スマホに連絡手段を依存する現代社会に、いつ起きてもおかしくないといわれる首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山大噴火が発生したらどうなるか。命を守るための“首都防衛”を学ぶ。

▼会合名＝食品産業文化振興会▼日時＝4月21日午後3～5時▼会場＝食情報館（東京都中央区入船3-2-10、アーバンネット入船ビル4階）▼参加費用＝食品産業文化振興会会員企業：無料、プレ会員：1社1万6500円（税込み）▼テーマ＝「首都防衛（食の備蓄）」▼講師＝東京都知事政務担当特別秘書・宮地美陽子氏▼本セミナー推薦企画委員＝ハウス食品グループ本社

▼参加方法＝当日来場またはWeb（Zoom）。申し込み＝https://bit.ly/3PBGKpn▼問い合わせ＝日本食糧新聞社事業本部、電話03・3537・1310、FAX03・3537・1071