内田洋行、プロセス型製造業対象に調査レポート 約9割、原価高騰実感
内田洋行は食品・飲料、化粧品、日用品、医薬品といったプロセス型製造業を対象に実施した調査レポートを公表し、87.4%の企業が「原価高騰を実感している」と回答したことが明らかになった。中でも調達・購買部門への影響が大きく、価格交渉の遅れや根拠資料の不足、原価の見える化ができないことなど、対応の遅れが深刻化している。こうした課題の解決には、原価管理の仕組みと業務プロセスの可視化が急務となっており、統合型業務システムの導入やデータ分析の活用が求められている。