「（米価高騰の再発防止に向けた）第三者委員会の設置については現時点で検討していない」--国民生活産業・消費者団体連合会（生団連、阿南久会長）がこのほど行った自民党への公開質問で、米価問題の客観的検証に対する与党の消極的姿勢が浮き彫りになった。
公開質問は高市早苗新政権の発足から2ヵ月の節目に合わせ、自民党の国民的課題に対する今後の方向性や進捗の確認を目的に行われたもの。質問は災害対応、国家財政の見える化など7項目に及ぶが、国民生活の安定に直結する今
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