降ってわいた解散総選挙で、食品消費税の引き下げが争点となっている。自民党のあからさまな方針転換は滑稽でもあり、あまりに遅い。あれだけ困難と主張していた財源問題も確保できるらしい▼筆者は約4年前の本欄で、原料高騰と急激な円安進行による物価上昇対策として、食品の消費税率を5％に引き下げるべきと提言した。財源論を考慮すれば、今でもこの数値は妥当ではなかろうか▼他国の資源掌握に乗り出した米国トランプ政権により、26年の世界は混迷の度を深めている。国内外の環境変化に対し、値上げ圧力が
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