農林水産省は3月31日、25年度の「食品等取引実態調査」の結果をまとめ、取引形態と売買業者別の取引実態を価格交渉、価格転嫁、取引上の商習慣の観点でそれぞれ分析し公表した。食料システム法が昨年10月から一部施行された後の初めての実施となる。BtoC取引では主に売上げ減少への懸念から、約24％で十分な値上げができない状況と判明。BtoB取引では、外食・給食事業者の価格転嫁率が低い傾向だった。
食品事業者・農林漁業者合わせてアンケート回答者は計3844事
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