【関西発】日本政策金融公庫（日本公庫）は全東信の破産手続き開始に伴う特別相談窓口を全国の152支店に設置している。大阪府内でも大阪支店、大阪西支店など11支店に特別相談窓口を設置している。
主な融資制度では、中小企業・小規模事業者向けには国民生活事業、中小企業事業の経営環境変化対応資金、農林漁業者向けには農林水産事業の農林漁業セーフティネット資金（粗収益が前期に比べ悪化している方らが利用できる）が適用できる制度となっている。
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