来年4月から2年間実施予定の飲食料品の消費税率引き下げをめぐって、小売企業の税率変更負担や再引き上げ時の消費減退に懸念を示す声が上がっている。ローソンの竹増貞信社長は税率変更に伴うシステム改修費用に「2桁億円単位の投資がかかる」と話し、さらに加盟店の作業などチェーン全体で大きな労力を要すると負担の重さを懸念する。アークスの横山清会長は2年後の再引き上げ時に消費減退を警戒して備えを怠らない。
10億円単位でかかるシステム改修費用について、ローソンの竹増社
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