国分グループの4社は、農林水産省の「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得した。対象は国分首都圏、国分関信越、国分西日本、新潟酒販の各地域での活動。規格外品や未利用原料を商品化し、売上げを産地に還元する。卸が持つ商品開発と販路の機能を地域課題の解決に振り向けた点が評価された形だ。28日、国分グループ本社が発表した。
同制度は、農水省が2025年度に始めた。人口減少や高齢化に直面する農山漁村で、企業が技術や人材、資金を生かして課題解決に取り組ん
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