消費減税の壁とされてきたシステム改修の負担について、小売・卸間の標準EDI「流通BMS」を管理する流通BMS協議会は、飲食料品の税率を8％から1％に下げても流通BMSの仕様は変えずに済むとの判断を示した。負担が生じるのは個々の企業のPOSや商品マスターで、その重さは各社の仕組みによって異なり、店頭では値札の張り替えとイートイン客への対応が加わる。2027年4月の施行予定まで5ヵ月余りとなり、各社の備えが問われる局面に入った。（篠田博一）
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