特集・フードディフェンス:Case1=京都協同食品プロダクト
京都生協の100%出資子会社で、唯一の自前の製造拠点となる京都協同食品プロダクト(株)。冷凍ギョーザ事件を受け、いち早く工場内外への監視カメラを設置、ハード面を中心にできることから対策をスタートさせた。以前からビデオカメラによる作業分析を行ったり、ISO9001の運用を通し意識改革を進めてきたこともあり、フードディフェンスの考えが従業員の間にスムーズに浸透しつつある。 ◆食品防衛システムの確立が08年
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