特集・フードディフェンス:Case1=京都協同食品プロダクト

2010.04.01 156号 75面
取締役 専務 田村裕氏(右)と、管理部統括マネジャー 志賀毅彦氏

取締役 専務 田村裕氏(右)と、管理部統括マネジャー 志賀毅彦氏

国道171号沿いに立地する京都協同食品プロダクト。加工は早朝3時から17時だが、荷受けがあるのでほぼ24時間稼働。写真右端のベージュ色の建物が守衛室

国道171号沿いに立地する京都協同食品プロダクト。加工は早朝3時から17時だが、荷受けがあるのでほぼ24時間稼働。写真右端のベージュ色の建物が守衛室

京都生協の100%出資子会社で、唯一の自前の製造拠点となる京都協同食品プロダクト(株)。冷凍ギョーザ事件を受け、いち早く工場内外への監視カメラを設置、ハード面を中心にできることから対策をスタートさせた。以前からビデオカメラによる作業分析を行ったり、ISO9001の運用を通し意識改革を進めてきたこともあり、フードディフェンスの考えが従業員の間にスムーズに浸透しつつある。 ◆食品防衛システムの確立が08年

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関連ワード: 食品安全・衛生管理