消費者庁、原料原産地表示の拡大 義務付け難航 「産地誤認防止」示す
消費者庁は11日に開いた食品表示一元化検討会の会合で加工食品の原料原産地表示拡大のたたき台として、「消費者が加工地と原料の原産地が同じであると誤認しやすい商品を義務付ける」を示した。たたき台は具体的な事例が示されておらず、委員からも分かりにくいという意見があったため、今後、消費者庁はさらに調整していく。 原料原産地表示はゆでた食肉など加工度があまり高くない20品目群と、野菜漬物など4品目が対象で、品質の違いを基本にしていた。 検
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