経済産業省は1日、2月に施行した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者として、いずれもIT大手のプラットフォーム提供6社を指定した。指定された事業者は同法の規定により、取引条件の情報の開示、自主的な手続き・体制の整備を行い、実施した措置や事業の概要について毎年度、自己評価を付した報告書を提出することが義務付けられる。
指定されたのは（1）ECサイトの運営事業者として、Amazon.co.jpを運営
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