食品産業センターは食料・農業・農村基本法の業界重視の改正案に寄与した。案は生産者の偏重を脱し、食料安保のための産業基盤の確保、事業者を含めた食料システムの定義を明記。持続的供給に要する、合理的な価格形成も条文に入れ、数多くの検討会にセンターが参加、提…続きを読む
中国の日本産水産物輸入規制などで停滞していた農林水産物・食品の輸出が急速に盛り返している。農林水産省の集計によると、今年1月の輸出金額は前年同月比15.7％増の864億円余となり、23年3月以来10ヵ月ぶりに2桁増を達成した。（横田弘毅） ※詳細は後…続きを読む
内閣府が2月29日に公表した企業行動に関するアンケート調査結果で、食料品製造業の実質需要成長率が上向くとの見通しが示された。食品業界では21年以降の価格上昇に伴う消費者購買力の低下と数量の落ち込みが不安視されているが、やや明るい兆しがみえてきた。（横…続きを読む
台湾経済部国際貿易署および台湾貿易センターは4日、東京・パレスホテル東京で「FOODEX JAPAN2024 台湾パビリオン事前記者会見」＝写真＝を開き、日本市場への大きな期待と、今後の日台関係強化への姿勢を示した。 5日から始まった「FOODEX…続きを読む
【関西】エア・ウォーター（AW）は、脱炭素ソリューションやクリーンエネルギーに関わる新たなビジネスモデルの構築に向け、炭酸ガスとドライアイスの製造・販売を行う「エア・ウォーター炭酸」と水素の製造・販売を行う「エア・ウォーター・ハイドロ」の子会社2社を…続きを読む
太陽化学は1月、20～60年代の男女600人を対象に食物繊維の摂取に関する調査を実施した。その結果、半数以上が食物繊維を積極的に摂取していることや、摂取時に「種類選択」をしている人の方が、摂取による効果を感じる割合が高いことなどが分かった。 太陽化…続きを読む
消費者庁は特定保健用食品（以下、トクホ）の審査手続きを合理化する。これまで消費者委員会・新開発食品調査部会の下部組織（新開発食品評価第一調査会）で許可申請食品の効果に関する審議を行ってきた委員9人を消費者庁の「特別用途食品の許可等に関する委員会」に継…続きを読む
平田機工は、海外の植物遺伝資源を複雑な手続きを経ることなく企業や公的機関などに提供する新規サービス「ぷらんつプロ」を1日から開始した。同社は2022～24年度の中期経営計画において、持続可能な社会の実現に貢献する新規事業として「生物遺伝資源（主に植物…続きを読む
日清食品ホールディングス（HD）は2月29日、製品の栄養価をスコア化する独自の栄養プロファイリングシステム「NISSIN-NPS（Nutrient Profiling System）」を開発し、2月から運用を開始したことを発表した。 「NISSIN…続きを読む
アサヒグループ食品は今春、「アマノフーズ」ブランドから味噌汁や煮込み風ハンバーグ、炊き込みご飯の素など全6種のフリーズドライ（FD）商品を発売する。昨今の時短ニーズに応えるアイテムは簡便性に加え、常温で長期保存できる点が評価され、需要が高まっていると…続きを読む
